1953-07-23 第16回国会 参議院 内閣委員会 第20号
その内訳を申上げますと、内部管理事務の減少に伴う減が一名、広報事務の減少に伴う減が二名、安本関係の事務整理に伴うものが三名。事務処理の合理化に伴う減と申しますのは欠員の三割減のことでございますが、合せまして欠員の三割減に伴うものでありますが、これが三十名であります。合せて二十六名の減でありまして、この建設省の職員につきましては全く各省共通のやり方に基く減少だけがここに計上されたわけであります。
その内訳を申上げますと、内部管理事務の減少に伴う減が一名、広報事務の減少に伴う減が二名、安本関係の事務整理に伴うものが三名。事務処理の合理化に伴う減と申しますのは欠員の三割減のことでございますが、合せまして欠員の三割減に伴うものでありますが、これが三十名であります。合せて二十六名の減でありまして、この建設省の職員につきましては全く各省共通のやり方に基く減少だけがここに計上されたわけであります。
先ずこの政府の安本関係の機構改革案を見ますというと、経済審議庁設置案によりますと、その提案理由として重要経済政策の企画立案及び総合調整を行うものであるということが明らかにされておるのにもかかわらず、出されましたその内容におきましては、僅かに総合調整を行うだけでありまして、企画立案というのは、単に他の行政機関の所掌に属さないものについてのみ行うに過ぎはい。
これは安本関係のかたにお伺いしたい。
まあ政府のほうともそのうちお打合せをするように相成つており、又政府のほうも或いは安本関係ではございませんが、研究されておる部局があるかも知れませんが、併しいずれにいたしましても、まだ決定に至つておりません。研究をいたしておる状況でございますから、さよう御承知願いたいと思います。
○志田委員 それでは公共事業の監督で、安本関係の職員十四人、それから行管の監察職員二十人、合計三十四人はどうするのですか。今度の機構の中に吸収するのですか。それとも整理の対象になるのですか。
第一にお尋ねをいたし、かつ御協力願いたいことは——これは安本関係が主たるものではありましようけれども、御記憶にとどめておいてもらいたいことは、罹災後ただちに政府は閣議を開きまして、公共事業費から二億円、住宅金融公庫から二億円、ほかに厚生省関係から一億五百万円を支出するようになつたのでありますが、この公共事業費の二億円をさらにいま幾分か増額するということに御賛成、御協力が願いたいということ。
ただ一刻も急いで結論を出し、関係官庁、安本を中心といたしました所と相談をいたしまして結論を出したいと思つてやつておりますが、目下のところまだ委員会自身としてもどういう案で安本に対してかけ合うかというところの具体的な線が出ておりませんで、今丁度私こちらへ参りましたが、留守中いろいろ会議をいたしておるかと思いますので、その帰趨がきまり次第、対安本関係の折衝に入る、こういう段階にあります。
そこで安本関係のだれかが説明するのです。そのときから見ますと非常におそまつな考え方でありまして、そういうふうな自動車に対する道路の配慮がないのだつたら、国土開発なんかいらなくなつて来る。だからそういう点に対しましては、経済安定本部におられるところの役人の一人として、やはり近代的なセンスを持つた役人としての立案をやつてもらいたい、こう思うのです。
それから三番目の議題としましては、調査事件としまして安本関係の二十七年度予算の説明を聞き、同時に二十七年度の総合資金の需給見込及び産業資金計画に関しまして阪田財金局長から説明を聴取し、質問等があつたわけでありますけれども、これは今回に留保されております。それから最後に九州地方の総合開発の関係で議員派遣をいたしました。須藤委員から議員派遣の報告の大要を承わつたわけであります。
○理事（小林政夫君） 深川君に申上げますが、松田君は公益事業委員会でございまして、安本のかたはもう帰りましたから、次回安本関係をもう一度やりますから、そのとき御質問願います。
その国民所得が昨年よりも本年の方が多いということの見方ですね、これは根本的には安本関係等において問題があるのでございますが、国民所得が五兆三百億という大体線を出されております。その線に基いての国税局におきましての両長官の御意見、いろいろ今問題になつております本年度の標準の問題ですが、これはそのときどういうようなお話合いであつたかということを、まず第一に伺いたいと思うのです。
今日は第三回の委員会になると思いますが、前回は一月の二十九日に開きまして、理事の補欠として社会党の永井純一郎君を選任し、次いで今国会におきます法案の提出予定につきまして、安本関係及び公取関係から様子を伺つたわけであります。
引続いて安本関係から、官房長等々から説明を聞く予定になつておりますが、まだ出席しておりませんので、次の議題に入つてあとに戻りたいと思いますが御了解願います。 —————————————
安本関係の今予定されております今国会における法案提出の見通し等、今国会で当委員会の立法計画に参考になるようなお話を官房長に願いたいと思います。
安本関係でありますので、これは私のほうから申上げることはちよつと困難でございます。物価庁の方面からお聞きしてもらいたいと思います。
○内村清次君 先ほどガソリンの需要関係について運輸省の統計によると、二百十五万キロリツターだけ必要だという説明でありますが、これはこの前の内閣委員会との合同審査のときには安本関係の統計とは違つておつたわけですね。これは事務上においてもその見解の相違というものは調整されつつ今回の問題が決定したのじやないかと思う。
まあ時間がありませんので、この辺で質問は終了いたしますが、何よりも私は申上げておきたいことは、人員の整理は飽くまでも仕事と合せてやられるべし、特に安本関係におきましては、大体余りいろいろなのを集めて、そうして本来自分の本国を別な官庁に持つているのが多いために、従つて何か出先機関みたいな状態があり、一番安定を掌らなければならない機関が一番不安定な状態の下に経済安定をやろうというところに一番元がある。
もう一つありますのは、安本関係の経済調査庁、これも調査の対象が減つたし、価格や配給の面における統制というものがはずれて来たから、半分くらい減らすのはさしつかえないのじやないか、こういう御意見からおつくりになつておるのではないかと思いますが、この経済調査庁も加えまして食糧管理の検査の関係、労働基準関係、こういうところの役所というものは終戦後にできた役所であり、そこに働いておる人たちというのは、大体が外地
○木村禧八郎君 只今安本関係の一般公共事業費及び今度補正の場合、今御説明願いました範囲での追加ですが、物件費のほうのほかの分のこれについては何にも考えなかつたのでございますか。安本関係の一般公共事業費関係で物件費があるわけです。
○委員長（和田博雄君） 実はこの電力のほうは公益委員会の何が来ておりませんので安本関係だけでございますが、問題が問題だけにやはり一方の責任者が来て、十分説明があつた上にしたほうがいいと思いますが如何いたしましようか。
では安本関係の御質問はこれで打切りまして次に大蔵関係の御質問に移りたいと思います。大蔵省は事務次官の舟山君、ほかに総務課長が来ております。 国際通貨基金と国際復興開発銀行に加入する問題につきまして、舟山大蔵次官より説明をお願いいたします。
併しながら、この失業対策事業は、国が計画いたすのではございませんので、地方の自治体において計画をせられ、実施せられて行くわけでございますから、労働省といたしましては地方の計画を拜見いたしまして、それを安本関係当局に御相談をして、補助、助成をして参るという、こういう行き方をいたしておるわけでございます。